【高齢者シェアハウス】福祉人材不足に危機感

　過疎地などで高齢者向けシェアハウスを整備する政府構想に、自治体側の期待が高まっている。福祉に携わる人材の不足に拍車がかかり、既存の介護施設の現状維持は難しいとの危機感を抱いているためだ。構想の成否は、現場の意見を制度に反映できるかどうかが鍵を握る。

　▽流出加速

　「ケアサービス人材が不足し、介護施設や在宅サービス事業などの維持が困難となる」。鳥取県の平井伸治知事と岐阜県飛騨市の都竹淳也市長、北海道ニセコ町の片山健也町長は６月、石破茂首相と官邸で面会し、窮状を訴えた。

　３人は７月に設立総会を開く「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」の代表だ。介護施設が閉鎖すれば、地域のケアサービスが崩壊し、人...