集団予防接種での注射器使い回しを放置した国の責任が問われる「全国Ｂ型肝炎訴訟」で、新潟訴訟の原告数が今月、１５００人を超えた。和解した人も１４００人に迫るが、一方で提訴に至っていない患者も多いとされる。時間がたつと訴訟の際の証拠の確保が困難になったり、給付額が減ったりする恐れがある。原告らでつくる団体は早期の提訴を呼びかけている。

　Ｂ型肝炎ウイルスに感染すると、慢性肝炎や肝硬変、肝がん発症などのリスクがある。国に対する訴訟では、２０１１年に原告側と国とが和解条件に関する基本合意書を交わし、１２年に被害救済の特別措置法が施行された。対象は１９４８〜８８年に７歳未満で予防接種を受けた人らで、和解...

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