国政

　政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが４日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているためだ。高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、超党派の社会保障国民会議で協議されるべきだとした上で「政府としても、しっかりとお支えしていく」と明言した。２０２６年度内に支援策を具体化させる。