ワンテーブルへの「便宜供与、利益誘導」があったと指摘する国見町議会百条委員会の調査報告書の一部（コピー）
新潟県三条市が２０１９年度に計画した中国人対象の観光ツアーが中止になったのに、契約相手企業のワンテーブル（宮城県多賀城市）に５０００万円を支払ったのは不適切だとして、三条市に返還請求を求める住民訴訟が新潟地裁で続いている。ワンテーブルと自治体との契約を巡っては７月１０日、福島県国見町議会の調査特別委員会（百条委員会）が、疑義を指摘する報告書をまとめた。三条市とワンテーブルの契約は適正だったのか－。今後の市の対応が注目される。（三条総局・黒島亮）
三条市は２０年に予定されていた東京五輪・パラリンピックに伴う訪日客の増加を見越し、健康診断と歴史や伝統を組み合わせた旅行の誘致を計画。国定勇人・前市...
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