米国の対中輸入物価増減率の推移
トランプ米政権の高関税政策を背景に日本の対米輸出額は４月に前年同月比でマイナスに転じ、中国のそれは５月に３割減った。
トランプ関税の先行きを占う上で重要なのが、２０２６年１１月に控える米議会の中間選挙だ。トランプ関税の評価が争点となる見込みだが「米国産業の保護」と「物価への影響」のいずれの観点からも、関税は与党共和党に不利に働くだろう。
関税による国内産業保護の効果を測るには「有効保護率」と呼ばれる指標が参考になる。関税による付加価値の増減を保護の度合いとして見るもので、保護対象となる国内企業の業績への影響を実態に近い形で示す。
米国が輸入する自動車に対する関税の対象が、完成車のみの場合と部...
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