台風の情報発信の改善で効果が期待できる分野
気象庁が台風の情報を詳細化し、２０３０年までに導入を目指すことになった。「これまでにない大規模な改善」（報告書案）に向かう背景には、スーパーコンピューター活用などによる予報精度の向上がある。発生前に早めの備えを促し、発生後に特徴をきめ細かく伝えることが柱だ。専門家は、公共交通機関の計画運休に効果があると期待を寄せる。精度の限界を意識し、過信せず行動することも重要となる。
「過去の台風では、早く対策をしていれば助かった命がある。新しい情報で今まで守れなかったものを守ることができる」。１７日の検討会終了後、座長で横浜国立大・台風科学技術研究センター長の筆保弘徳教授が意義を強調した。
１９年の台風...
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