参院選後には難題の日米関税交渉のほか、争点化した物価高対策の現金給付や消費税減税、ガソリン税減税といった経済政策の行く末が焦点となる。「政治とカネ」や選択的夫婦別姓といった課題も山積する。主要政策の行方を探った。
▽消費税減税と給付「調整難航も」
参院選では物価高対策として、野党の消費税減税と自民・公明両党の給付が対立し、最大の争点となった。給付は過去に実施した例があり比較的手続きが容易だが、消費税減税は法改正が必要だ。参院選結果を受けて実施に向けた議論が本格化する見通しだが、調整が難航する可能性もある。市場では財政膨張への懸念の声も出ている。
自公は１人当たり２万円を給付し、子どもと住民税...
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