再生可能エネルギーの電力生産地が適切に評価される仕組みの在り方を検討してきた新潟県の有識者研究会(座長・赤井伸郎大阪大大学院教授)が、8月7日までに報告書をまとめた。再エネ発電による二酸化炭素(CO2)削減への貢献度を可視化し、金銭的な優遇制度の創設などを国に求めるべきと提言した。

 県は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げている。新潟県は全国でも有数の「電力供給県」で、水力などといった再エネの発電量も多い。

 一方、CO2削減の実績は「どんな性質のエネルギーを使ったか」という消費側の視点が重視されている。再エネの発電施設を有する電力生産地の脱炭素貢献度は、反映さ...

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