政治・行政 出産費用を2026年度にも無償化、国が方針 自己負担額の地域差解消へ、正常分娩の保険適用など制度設計検討 2025/5/15 12:00 厚生労働省は14日、出産にかかる費用の自己負担を無償化する方針を決めた。有識者検討会が了承した。早ければ2026年度からの実現を目指す。地域によって自己負担にばらつきがある状況を解消し、少子化対策に... 残り1039文字(全文:1139文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 自民の派閥裏金事件後、新潟など6県連が2025年に政治資金パ... 1/18 [五泉市長選挙2026]現職の田辺正幸氏が無投票で再選 「市... 1/18 共産党県委員会、新潟1区に中村岳夫氏擁立で最終調整 19日に... 1/18 新党結成による試算、自民勝利の44選挙区で逆転する結果に 前... 1/17 立憲民主新潟県連が緊急幹事会、現職2人は新党参加の方向か 2... 1/17 災害時の情報収集、デジタル化推進へ 新潟市とJX通信社(東京... 1/17 妊産婦や子ども、家庭の相談・支援の拠点 こども家庭センター「... 1/17 雪対応+超短期決戦…「負担大きい」県内各選挙管理委員会は準備... 1/16 急転直下!立憲民主・公明が新党結成…新潟県内立民陣営に戸惑い... 1/16 長岡市特別職報酬審議会が市長らの給料、報酬の据え置き答申 中... 1/16 [次期衆議院選挙]共産党、元新潟市議の平あや子氏公認 比例北... 1/16 [五泉市長選挙2026]無投票の公算大きく、立候補表明は現職... 1/16