政治・行政 出産費用を2026年度にも無償化、国が方針 自己負担額の地域差解消へ、正常分娩の保険適用など制度設計検討 2025/5/15 12:00 厚生労働省は14日、出産にかかる費用の自己負担を無償化する方針を決めた。有識者検討会が了承した。早ければ2026年度からの実現を目指す。地域によって自己負担にばらつきがある状況を解消し、少子化対策に... 残り1039文字(全文:1139文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 鳥インフルのまん延防止へ、県内95養鶏場に消毒命令 県が発令... 18:15 長岡市、2035年度「製造品出荷額等」1兆円に挑戦!次期総合... 15:00 【柏崎刈羽原発再稼働問題】花角英世知事、福島第1原発視察の意... 12:08 【独自】電力消費地、東京都議会の自民党が来県し自民県議団と意... 5:00 補助金予算の十分な確保を 県商工会連合会が花角英世知事に要望 11/11 上越市の小菅淳一市長が初登庁、訓示で語ったことは? 11/10 木原官房長官、柏崎刈羽原発再稼働は「安全性と地元理解が大前提... 11/10 経済財政諮問会議にDeNA南場智子会長(新潟市出身)ら、民間... 11/10 DX推進へ! 加茂市「未来共創フェロー」に大学客員教授2人、... 11/8 「活躍は市民の手本」地域への貢献に感謝 長岡市表彰式、137... 11/8 柏崎市農業委員会が市長に要望書 少雨被害の中山間地支援求める 11/8 【独自】柏崎刈羽原発再稼働巡る県民意思、花角英世知事「県議会... 11/8