政治・行政 出産費用を2026年度にも無償化、国が方針 自己負担額の地域差解消へ、正常分娩の保険適用など制度設計検討 2025/5/15 12:00 厚生労働省は14日、出産にかかる費用の自己負担を無償化する方針を決めた。有識者検討会が了承した。早ければ2026年度からの実現を目指す。地域によって自己負担にばらつきがある状況を解消し、少子化対策に... 残り1006文字(全文:1105文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 燕市が生活保護受給者9人に総額約855万円支給漏れ、障害者加... 6/5 [津南町長選挙2026]副町長の根津和博氏が立候補を正式表明 6/5 小千谷・JSファンダリ破産で解雇、従業員の8割弱420人再就... 6/5 税滞納者の給与を余分に差し押さえ・五泉市 法改正前の金額で計算 6/5 [弥彦村長選挙2027]日程決定…来年1月26日告示、31日投開票 6/5 明るいキャラで市政に活気、阿賀野市の加藤博幸市長1期目折り返... 6/5 2025年度末退職の新潟県職員、再就職は12人減の56人 部... 6/5 【独自】聖籠町長選に現職の西脇道夫氏が立候補せず、現在2期目 6/5 中小の農水産業者に補助金検討、政府与党 外食業界にも、消費税... 6/4 クマ対策へ広域連携を…新潟県と東北6県、国が初の連絡会議 各... 6/4 [新発田市長選挙2026]任期残り半年の二階堂馨市長、5選立... 6/4 [新潟県知事選挙2026]3選翌日の発言に見えた“本音”、自... 6/4