米ハドソン研究所研究員のポール・スラシック氏
トランプ米大統領と石破茂首相のトップ会談による関税交渉は合意に至らず、協議継続となった。石破氏は最大の焦点である自動車に関し「本当に大きな国益だ。守り抜くために最善の努力を重ねる」と述べた。
トランプ氏は最近、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を承認した。２５％の自動車関税の扱いが焦点となる日米関税交渉でも、合意の枠組みを構築していく上で有用なモデルケースとなる。
日鉄は２０２８年までに約１１０億ドル（約１兆６千億円）をＵＳスチールに投資すると約束した。ＵＳスチールの近代化や技術革新を促し、雇用維持に貢献する。米製造業復活に向け、投資という関税以外の代替手段があることを示した。
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