東京地裁、東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝２０２３年１０月、東京・霞が関
非正規滞在で入管施設に繰り返し収容された在日外国人２人が、恣意的な身柄拘束を禁じた国際人権規約（自由権規約）に違反するとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１７日、一部の収容を違法だと認め、２人に計１２０万円を支払うよう国に命じた。（共同通信編集委員・原真）
人権を保障する国際条約を国内の入管事件に直接適用した判決は、極めて異例だ。入管収容中の死亡が相次ぐ中、広範な裁量が認められてきた入管行政に、先進的な国際水準の縛りをかける画期的判断と言える。
原告のうち、トルコの少数民族クルド人の男性は２０１６～２０年に３回、イラン人男性はほぼ同時期に４回、いずれも計４年近くにわたり、出入国在留...
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