宮城県内にあるフードバンクに持ち込まれたじゃがいもなどの野菜
参院選では物価高対策が大きな争点になっている。与党が現金給付を、野党は消費税減税や廃止をそれぞれ訴える。ただ、どちらの方がより効果的なのか、はっきりしない。
生活苦と向き合うひとり親の心境は複雑だ。ある家庭は、一定期間を過ぎれば１人２万円の給付より減税の方が恩恵が大きいと試算した。でも、減税の財源が曖昧なままでは、子どもの未来に「ツケ」を残すのではないか―。
給食のない夏休みになると、食費の負担は増す。各党が訴える支援策は実現までに一定の時間が必要だが、物価高の勢いは待ってくれない。支援団体は食品配布など、目の前の支援を急ぐ。（共同通信＝川嶋大介、久納宏之）
▽６万円の給付か、月２６００円の負担...
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