ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員
中国国家統計局が発表した２０２５年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比で５・２％となった。１～３月期の５・４％から減速したものの、小幅な低下にとどまった。１～６月期は５・３％と、２５年通年の政府の成長率目標が「５・０％前後」であることを考えると、現時点では好調を保っている。
今年の経済動向を左右する第１の要因は米中摩擦である。現時点で米国は中国に対して３０％の関税を課しており、対米輸出は減少を続けている。他方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けなど米国以外への輸出が伸びて、輸出全体では前年比増を維持している。
第２の要因である経済対策については、家電やデジタル製品を対象と...
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