新潟県内に住む外国人が増える中、県が「日本語教育の推進に関する基本的な方針案」を初めてまとめた。県人口の減少が進む一方で、働き手としても期待される県内の在留外国人は２万人に迫り、今後も増加が想定される。県は日本語教育を受けられる機会を増やし、外国人が住みやすい地域づくりを図る。

　２０１９年に施行された「日本語教育推進法」は、方針の策定を自治体の努力義務としている。県は２０２３年、有識者会議を設置し、方針案を練ってきた。３月末までの決定を...

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