新潟県庁
都道府県職員の２０２５年度給与改定に関する人事委員会の勧告が２２日、出そろった。共同通信の集計では、４年連続で全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は３２都府県で３％台、１５道県で２％台だった。民間企業の賃上げに対応し、人材確保につなげる。
給与水準は、地元企業と格差が出ないようにするのが原則で、各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。
集計によると、職員のうち行政職の月給の平均改定率は、...
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