
新潟労働局は10月29日、長時間労働が疑われる新潟県内の事業所に対し、2023年度に実施した監督指導の結果を発表した。対象の370事業所のうち、43・5%の161事業所で違法な時間外労働が確認された。割合は2年連続の増加。少子高齢化や新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う人手不足などが背景にあるとみられる。
監督指導は、労働者から情報が寄せられた場合や労災請求があった事業所に、長時間労働の是正を求めて実施する。
違法な時間外労働があった161事業所のうち、過労死ラインとされる月80時間を超える時間外・休日労働が確認されたのは86事業所。その中で...
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