
新潟市役所
新潟市議会2月定例会が18日開会し、総額4267億円の2025年度一般会計当初予算案などが提案された。中原八一市長は能登半島地震からの復旧復興に取り組み、交流人口の拡大などで市民所得向上の流れをつくる考えを示した。
- 過去最大の4267億円 能登半島地震からの復興、交流人口拡大に注力
- 地震復興や人口減少…前年度からの課題継続 「新鮮味ない」との声も
- 8区の主な事業は?各区の特色生かし…にぎわい創出・交流人口拡大図る
一般会計当初予算案は24年度当初比2・0%(82億円)増で過去最大。地震の被災者の生活再建支援をはじめ、子育て、教育環境の充実に向けた施策の予算を盛った。中原市長は提案理由説明で当初予算案に関し、「市民と事業者とのパートナーシップの下で取り組み、明るい未来を切り開きたい」と述べた。
このほか、プレミアム付き商品券発行など歳入歳出に各128億7777万円を追加し、総額4649億3568万円とする24年度一般会計補正予算案なども提案された。教育委員会委員の選任など人事案3件に同意した。
2月定例会は3月25日までの36日間。3月24日の本会議で25年度分の議案を採決し、実質的な審議は終える見通し。
◆相次ぐ道路陥没に下水道管の点検強化、発生非公表に疑問も
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