日銀本店＝東京都中央区
日米関税交渉は合意したが、米国の高関税政策は日本の景気の足かせとなりそうだ。特に経営体力が乏しい中小企業には難路が待ち受け、政府は資金繰りを含め対策の検討を急ぐ。一方、利上げを模索する日銀は、物価高と景気後退リスクとの板挟みとなり、難しいかじ取りを迫られる。
▽下振れ
「合意には日本側の関税を引き下げることは含まれていない。一貫して米国に対し主張し、働きかけを強力に続けてきた結果だ」。２５日午前、首相官邸。石破茂首相は、米国の高関税政策に関する総合対策本部の会合で、成果を誇ってみせた。
だが日米合意に基づく新たな関税措置により、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は大きく下振れしそうだ。大和総研の...
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