パレスチナ人患者と面会するフランスのマクロン大統領（左から２人目）とエジプトのシシ大統領（右から２人目）＝４月８日、エジプト北東部アリーシュ（エジプト大統領府提供、ゲッティ＝共同）
フランスがパレスチナを国家承認する方針を示した。深刻な人道危機に直面するパレスチナ自治区ガザの現実を前に、イスラエル擁護を続ける姿勢は「二重基準」との批判があり、払拭を狙う。国際社会が支持する中東和平実現に向け大きく踏み込んだ形だが、イスラエルと米国は猛反発。先進７カ国（Ｇ７）で賛同の動きが広がるかどうかは未知数で、日本も慎重な立場を崩していない。
▽変化
「中東和平に決定的な貢献を果たしたい」。フランスのマクロン大統領は自治政府のアッバス議長に宛てた書簡で、国家承認の意思を伝えた。
ユダヤ人、イスラム教徒とも欧州最大のコミュニティーを抱えるフランスにとってパレスチナ問題は内政に直結する。
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