淑徳大教授の結城康博さん
私は一貫して、飲食料品などに課す消費税を「ゼロにすべきだ」と主張し続けている。
なぜなら「給付付き税額控除」といった現金給付と比べた場合、福祉的側面でメリットがあるからだ。厚労省データによれば認知症の将来推計は２０２５年は４７１万人、２０４０年は５８４万人、２０５０年は５８６万人と増加していく。しかも医療機関で受診していない潜在的認知症も存在し、実際はさらに多いと推察される。
このような認知機能が低下している高齢者等にとって、必ずしも現金が配られても生活に必要な「財」に転換されるとは限らない。たとえ誰かの手助けによって一定の金銭を受け取ったとしても、独居の認知症高齢者の中には活用することを忘...
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