米ホワイトハウスで手を振るトランプ大統領＝７月３１日（ロイター＝共同）
トランプ米大統領は相互関税を７日に引き上げる大統領令に署名した。撤廃を求めた日本や欧州連合（ＥＵ）の主張は退けられ、強権的な保護主義が世界を「侵食」する。高関税が前提の「ニューノーマル（新常態）」に突入し、翻弄される日本企業は供給網再編など対応が急務。米国自身も物価高リスクにさらされ、世界経済は視界不良が続く。
▽本音
「さらなる関税の低減を含め、米国と未来志向の対話をしていただきたい」。日本自動車工業会の片山正則会長は７月３１日、石破茂首相にこう訴えた。日米合意に胸を張る政府とは対照的に、関税に脅かされる経済界の苦境をにじませた。
合意で、日本は米産品の輸入拡大などと引き換えに、米国から相...
残り1039文字（全文：1339文字）
