ふるさと納税制度の対象から除外され、謝罪する熊本県山都町の坂本靖也町長＝２６日午後、山都町役場
ふるさと納税制度で初めて、募集費用の基準違反を理由に自治体が除外された。返礼品が後押しになって寄付の規模が拡大し、自治体間の競争も激しくなっている現状を総務省は問題視。対応を厳格化させており、違反を確認した自治体は積極的に除外処分にしていく方針だ。
▽減収
「市民の期待を裏切り、財政運営への影響も避けられない事態となったことをおわび申し上げる」。２６日、長崎県雲仙市の金沢秀三郎市長は急きょ開いた記者会見で、数秒間頭を下げた。
旬の野菜やフルーツ詰め合わせ、手延べそうめんが返礼品として人気で、２０２３年１０月～２４年９月の寄付額は約７億７千万円。しかし、募集にかかった費用が「寄付金額の５０％以...
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