川崎市が設置した「子ども会議」の様子。子どもの意見を市政に反映させるため提言を行っている＝２０２３年７月
子どもの権利に関する条例を制定する地方自治体が相次ぐ。子どもや若者の意見を取り入れるための会議をつくったり、権利擁護に向けて相談機関を設けたり取り組みはさまざまだ。国にも波及し、２０２３年末に閣議決定の「こども大綱」には子どもや若者を...
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