北陸新幹線の新大阪早期延伸、太平洋側の災害時にも不可欠　新潟など5県の沿線自治体が富山市で会合、国に財源措置求める

　新潟県など北信越５県の４４市でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会は５月１７日、富山市で会合を開き、敦賀（福井県）－新大阪間の整備方針を明確化し、早期開通を国に求める決議を採択した。

　協議会には、新潟県からは上越、柏崎、糸魚川、妙高の４市が加盟している。決議では、南海トラフ地震など太平洋側での自然災害に備え、高速交通網の代替機能を有する北陸新幹線の全線整備が必要と指摘。沿線への経済波及効果を念頭に「地方創生の推進や日本経済の再生のためにも、国が責任を持って一日も早く前進させるべきだ」と強調した。

　沿線自治体に過度な負担が生じないよう、国に対し適切な財源措置を講じるよう求めている。

　８月にも国土...