新潟市市街地
財務省新潟財務事務所は２２日、１〜４月期の県内経済情勢を発表した。総括判断は「持ち直している」とし、７期連続で据え置いた。先行きについては、米トランプ政権の関税政策や、物価上昇が個人消費に及ぼす影響に言及。これらが景気の下振れリスクになっているとして、金融市場の変動による影響に注意する必要があるとした。
項目別では、生産活動を下方修正し、住宅建設を上方修正。個人消費や雇用情勢などの判断は維持した。
企業からのヒアリングでは関税政策による需要の不透明感を懸念する声が強まっているという。夏井正信所長は「サプライチェーンで影響を吸収できるのか、輸出需要はどうなるのかなど、今後についての不安や不透明...
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