中国の習近平国家主席＝７月２４日、北京の人民大会堂（共同）
７月の参議院選挙では「スパイ防止法」制定を主張する参政党や国民民主党が躍進。一部では、中国などでスパイ容疑で拘束された邦人解放のために「スパイ交換」が必要で、そのためにも同法制定が必要との声もある。同法を巡る情勢と今後の見通しについて日本・世界の防諜問題に詳しく、警視庁公安部捜査官で諜報事件の捜査に従事した経験を持つ日本カウンターインテリジェンス協会・稲村悠代表理事に聞いた。（共同通信＝太田清）
▽機運
―参政党、国民民主党以外にも自民党や日本維新の会もスパイ防止法制定に前向きな姿勢を見せている。今後、制定に向けた機運が高まると思われるが、どうした点に注目すべきか。
「スパイ防止法を巡る議論が...
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