【日米関税交渉】渋る文書も迫られる譲歩

　政府が、米関税引き下げと引き換えに受け入れた５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資の枠組みを確認する共同文書を作成する方向となった。玉虫色の合意が最善とみて文書化を渋ってきたが、米側がいつまでも自動車関税の引き下げ時期などを明確にせず、またも譲歩を迫られることになった。米閣僚が宣言した今週の「合意発表」にも困惑が広がっている。

　▽諦め

　「米側が求めている以上、作ることになるだろう。断れば関税が下がらないだけだ」。経済官庁幹部は共同文書の作成に諦め顔だ。

　日米は７月２２日、相互関税と自動車関税のいずれも１５％に下げることで合意。相互関税の負担を軽減する特例措置と、同時期の自動車関税の引き下げも...