【物価高対策】長引く政局、内政課題停滞

　７月の参院選大敗を受けた自民党内の政局が長引く中、物価高対策の現金給付やガソリン減税といった内政課題の議論が停滞している。衆参両院で与党が少数に転じたのに加え、石破茂首相や自民執行部の責任を巡る党内の駆け引きが影響。政策を進められない自民に対し、連立を組む公明党はいら立ちを募らせ、野党は首相が外交にばかり熱心だと批判している。

　▽及び腰

　「猛暑やインフレで困窮し、大変な生活を強いられている人も多い。現金給付の協議を加速してほしい」。２６日、東京都内。公明の西田実仁幹事長は自民の森山裕幹事長に強い口調で迫った。

　自公は参院選で野党が消費税減税を訴えたのに対し、１人２万円の一律給付を公約。だが支...