
「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会合で発言する石破首相(左)=2日午前、首相官邸
政府は、都道府県域を超えた広域連携を新たな枠組みで支援する制度を創設した。地方では既に県境を超えて産官学の協力を深めている地域もあり、期待の声が上がる。東京一極集中に歯止めがかからない中、単独の自治体だけで魅力ある産業や雇用を生み出すのは限界だとの危機感が背景にある。ただ「連携する地域の中で格差が生じないか」との懸念も出ている。
▽参画呼びかけ
新たな枠組みは「広域リージョン連携」。原則複数の都道府県にまたがる広域圏を対象に、自治体や経済団体、大学などが共同で取り組む産業や観光の振興策を、国が財政支援する仕組みだ。
石破茂首相は「多様な主体が連携して地域の成長につながる施策を効果的、効率的に...
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