ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領＝５日、ワシントン（ロイター＝共同）
トランプ米政権が大学や移民の取り締まり、関税に関する政策を巡って訴訟で敗訴するケースが相次いでいる。政権側は法廷での議論には真摯に向き合わず持論を強弁し、相手に圧力をかけ法廷外での「ディール（取引）」を成立させようとする戦略が目立つ。司法との対立もいとわない姿勢を鮮明にしている。
▽名目
「政権側は大学への報復ではないとの証明が不十分だ」。有名私立校ハーバード大への２０億ドル（約３千億円）以上の研究助成金の打ち切りを巡る訴訟。東部ボストンの連邦地裁は３日、政権の対応を批判し助成金復活を命じた。
政権が助成金の凍結を発表したのは４月。大学側が学生デモの取り締まり強化を拒否した直後で、報復なのは...
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