新潟交通（新潟市中央区）は２月１６日、大規模な減便を発表した。慢性的な運転手不足に、４月に労働時間の上限規制が強まる「２０２４年問題」への対応が減便に拍車をかける。全国的に運転手不足が課題となる中、地域交通の維持に向け、交通事業者には運転手の確保が求められている。
「運転手不足は改善されておらず、法令を守って運行するには減便で対応せざるを得ない」。１６日の会見で、新潟交通の古川公一代表取締役常務は苦しい内情を話した。
新潟市の資料によると、新潟交通の運転手数は１５年度に５３３人だったが、２２年度は４０４人まで減った＝グラフ参照＝。２０年度からの新型ウイルス禍で、感染や将来への不安から退職が相...
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