衆議院解散総選挙「いくら何でも今はできない」　自民新潟県連関係者が党執行部に苦言、裏金事件受け「政治刷新車座対話」

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件安倍派と二階派、岸田派がパーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していなかった政治資金規正法違反事件。安倍派では還流されるなどしたノルマ超過分を議員側も収入に含めていなかった。東京地検特捜部は安倍派の会計責任者松本淳一郎被告や受領額の大きい議員を在宅起訴するなどし、二階派と岸田派の元会計責任者らも立件。自民党は不記載のあった８５人中３２人がノルマ超過分の受領を認識していたとする調査結果を公表した。を受けて党執行部が全国の地方組織を回る「政治刷新車座対話」が５月１３日、新潟市中央区の自民県連会館で開かれた。県連の岩村良一幹事長は、一部でささやかれる６月の今国会会期末に合わせた衆院解散について「いくら何でも今の状況で選挙はできない」と反対論を主張。他の県議会議員からも「コアな支持者が離れている」「もう一度政権交代しろという声がある」などと厳しい意見が相次いだ。

　自民は...