報道陣の取材に答える高鳥修一衆院議員＝４月４日、国会
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の一部派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派から多額の還流を受けた国会議員３人ら計１０人を立件した。岸田派、二階派の元会計責任者らも含まれる。事件を受け、自民は政治刷新本部を設置し、改革に向けた中間報告をまとめた。安倍、岸田、二階、森山の各派が解散方針を決定した。で、新潟県関係では細田健一衆議院議員（旧新潟２区）と高鳥修一衆議院議員（比例北陸信越）が４月４日、戒告処分を受けた。４日、高鳥氏は国会内で弁明しつつ、党の処分対象の線引きなどに疑問を呈した。
高鳥氏は国会内で報道陣の取材に応じ「厳粛に受け止め、真摯（しんし）に国民の負託に応えていく」と述べた。
高鳥氏は２０１８〜２２年の５年間で還流分計５４４万円を派閥から受け取り、政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。に記載していなかった。代表を務める政治団体の収支報...
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