新潟県は２０２３年度末に退職した県職員の４月１日時点の再就職状況を公表した。教員や警察官、医師らを除いた退職者２４８人のうち、県出資法人や公益団体、民間企業に再就職したのは６５人で前年度より６人増えた。

　県職員の定年引き上げに伴い、定年退職者がいない初めての年度末となったため、退職者数は前年度から１４４人減った。県職員の定年は段階的な引き上げ途中にあり、最終的に３１年度に６５歳となる。

　一方、これまでの定年である６０歳に達すると管理職などから外れる「役職定年制」が導入されたことにより、６０歳に合わせ自己都合退職した幹部職員も多い。自己都合は２２年度の８２人から１６３人にほぼ倍増。部長級の退職...

残り333文字（全文：633文字）