給食無償化を県に要望する市民団体のメンバーら＝８月２６日、県議会
学校給食の無償化を目指す６地域の市民団体が８月２６日、新潟県議会で県教育委員会の小川正樹教育次長と面会し、花角英世知事らに宛てた要望書を手渡した。市町村が給食無償化を実現できるよう県の支援を求めた。
給食を完全無償化しているのは県内では４市町村にとどまる。他自治体は財源不足などが課題となり広がりを欠く。
市民団体は新潟、長岡など４市６地域で署名活動をしており、この日の要望は約２０人が参加。各団体の代表者が「給食費は家庭の重い負担。地域格差なく県内で公平に無償化してほしい」「県が率先して動き、国にも強く求めて」などと訴えた。
小川教育次長は「（無償化実現に向け）国が今後具体的な方策を検討すると...
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