新潟市市街地
財務省新潟財務事務所は１１月７日、２０２４年７〜１０月期の新潟県内経済情勢を発表した。総括判断は「持ち直している」との基調を５期連続で据え置いた。個別８項目のうち、個人消費、生産活動、雇用情勢の３項目はいずれも判断を維持し、設備投資は上方修正した。
個人消費は「回復に向けたテンポが緩やかになっている」に据え置いた。ドラッグストア販売額や乗用車新車登録届け出台数などは前年を上回り、百貨店・スーパー販売額は前年並みだった。コンビニエンスストアと家電大型専門店の販売額は下回り、宿泊や飲食サービスは回復しつつある。
企業ヒアリングでは「物価上昇により、賃上げ効果が薄まっていると感じており、節約志向が...
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