租税教育の寄付講座開講へ助成金目録を贈呈した日本税理士会連合会の太田直樹会長（左）と、上越教育大の林泰成学長＝上越市山屋敷町
日本税理士会連合会（東京）は２０２５年度、租税教育を担う社会科教員らを育成するための寄付講座を上越教育大（新潟県上越市）で開講する。関係者が山屋敷町のキャンパスを訪れ、目録を贈呈した。
日本税理士会連合会は教員養成系の学部がある全国の大学で寄付講座を開講しており、県内では新潟大に続き２校目。上越教育大は２５年度から３年間、税金の知識や指導方法を身に付けるための講義を行い、日本税理士会連合会が講師やアドバイザーとして税理士を派遣する。大学への助成金として年２００万円も贈る。
１月３０日に贈呈式があり、日本税理士会連合会の太田直樹会長（７０）は「学生たちが租税に関する素養を身に付けて教師となった...
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