
新潟市の放課後児童クラブで過ごす児童たち。共働き世帯の増加で利用が増えている=2月12日、新潟市江南区
新潟県が2月12日に発表した2025年度当初予算案では、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)への新たな支援策を打ち出した。保護者が子どもの小学校進学で預け先に困る「小1の壁」の解消を目指し、学童保育の充実につなげる狙いだ。支援内容は運営する市町村が決めるが、働く親は「預けられる時間を長く」「利用料を低くしてほしい」などサービス拡充に期待を寄せた。
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新潟市中央区にある沼垂小の放課後児童クラブ。閉所時間の午後6時半が近づくと、子どもを迎えにくる親が次々と訪れる。
娘が利用する会社員(48)は、「小1の壁」に直面した一人。娘の小学校進学で転職せざるを得なかったという。「学童保育は保育所より開いている時間が短く、シフト制の勤務が難しくなった。県の予算は開設時間を延長するための費用に充ててほしい」と願った。
新潟市の放課後児童クラブは148施設あり、県内で最も多い。利用料は月8400円で、おやつ代を含む活動費として別途2000円ほどかかり、月1万円を超える。所得に応じた減免措置があるため「利用者の平均負担額は4500円程度」(新潟市こども政策課)とするが、物価高で実質賃金がマイナス傾向にあり、保護者の負担感は増している。
県によると、県内の学童保育は粟島浦村以外の29市町村に設置され、...
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