県こども計画について議論した有識者会議の最終会合＝県庁
子ども・子育て支援の具体的な施策や取り組みを定める「新潟県こども計画」の有識者会議は３月１８日までに、子どもの権利擁護や若者支援、地域で子どもを支える環境づくりなど８項目を柱に据えて支援を強化する計画案をまとめた。県は３月中の策定・公表を目指す。
計画は２０２５〜２９年度の５年間。計画案では子どもの権利を尊重し擁護するため、２４年４月に施行された「新潟県こども条例」の周知を図ることや、医療、保健、教育などさまざまな分野が一体となり、社会全体で子どもを支える取り組みを推進することなどを明記した。
新潟県庁で３月１７日に開かれた有識者会議の最終会合で県は、１月下旬から約１カ月間実施した、計画案に...
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