ガソリンスタンドでの給油
１９７４年に２年間の措置として上乗せが始まったガソリン税の暫定税率について、花角英世新潟県知事は３月２４日の定例記者会見で「車が欠かせない地方にとって大きな負担」とし、暫定税率の廃止は「望ましい」との考えを示した。一方で、地方自治体の税収減につながる可能性に関しては「一律に地方でかぶってというのは別の議論だ。難しい」と述べ、国に対応を求めた。
暫定税率を巡っては昨年末、自民、公明、国民民主の３党の幹事長が廃止で合意した。自公と日本維新の会も廃止に向けた協議体を開くとしている。ただ、石破政権は１兆５千億円とされる税収減の穴を埋める手だてがないとして、消極姿勢を崩していない。
県によると、暫定税...
残り105文字（全文：405文字）
