再生可能エネルギー施設立地「促進区域」、新潟県が市町村向け基準案　県立自然公園などを除外

　新潟県は３月２６日までに、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー施設の立地を優遇する「促進区域」を市町村が設定するための基準案をまとめた。開発が厳しく制限される県立自然公園の「第１種特別地域」などを促進区域から除外する。４月から適用する。

　太陽光や風力、バイオマス発電所などの促進区域は、２０２２年の改正地球温暖化対策推進法で新設された。設定された区域では、事業者側に手続きのワンストップ化などのメリットがあり、環境に配慮した円滑な再エネ事業の導入が期待される。

　区域は市町村が設定する。新潟県によると、県内では県基準に先行し、既に長岡市が工業団地などを区域に設定しているほか、佐渡市でも検討が進め...