新潟労働局で雇用対策協定の調印を行った佐渡市の渡辺竜五市長（左）と千葉茂雄労働局長＝２８日、新潟市中央区美咲町１
少子高齢化などによる人口減少や人手不足が課題となる中、佐渡市と新潟労働局は若者のＵ・Ｉターン促進や雇用環境整備などにつなげるため、雇用対策協定を締結した。今後具体的な取り組みを定めた事業計画を作成し、人手が不足する分野の人材確保に向けた対策を推進する考えだ。
協定締結で連携を強化し、協力して雇用対策を実施するのが狙い。労働局が県内自治体と対策協定を締結するのは新潟市、県、長岡市に続き４例目。
新潟市中央区の労働局で３月２８日、調印式が行われ、佐渡市の渡辺竜五市長と労働局の千葉茂雄局長（３１日付で退任）が協定書に署名した。
渡辺市長は若者らの移住・定住などに向け「全国に佐渡を選んでもらう視点を...
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