トランプ米政権が日本に対し２５％の関税を８月１日から課すと通知したのは、急激かつ一方的な措置であり、「自由・無差別・互恵」という戦後の国際貿易の基本理念に反する。関税率は産業構造や市場の開放度を踏まえて決めるべきであり、今回の措置は到底容認できない。撤回に向け、日本は粘り強く対米交渉を続ける必要がある。
米政府は多くの国・地域に一律１０％の相互関税を４月にかけ、さらに税率を上乗せするとしていたが、適用を７月９日まで停止する措置を講じていた。今回、トランプ大統領はその停止期限を８月１日まで延長する大統領令にも署名した。
いずれにしろ日本側は８月１日までとはいえ、対米交渉や国内対策に割く時間を確...
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