【米、対日２５％関税通知】国一丸で事態打開を

　トランプ米大統領が８月１日から米国が輸入するあらゆる日本製品に２５％もの関税をかけると表明したのは、日本にとって憂うべき出来事である。ただ関税発動までわずかながら時間的猶予があり、日本政府は過度に悲観視する必要はない。焦って米国側と交渉するのではなく、何が一番日本の国益になるのかをよく考えて、対応していく必要がある。

　新たな関税が発動され、その適用が続けば、日本経済への影響は甚大だ。それは米国が日本にとって屈指の輸出先だからである。米国も輸入価格の上昇でインフレ懸念が再燃し、景気が圧迫される恐れがある。最大の経済大国、米国の経済が不調に陥れば、その悪影響は世界全体に及ぶ。

　米国側は日本が市場...