【ビザ行政処分】キャッシュレス拡大障壁に

　クレジットカード国際ブランド最大手の米Ｖｉｓａ（ビザ）が公正取引委員会の行政処分を初めて受けた。独自に設定できる手数料を不当に運用したとされ、独禁法の「確約手続き」で自ら改善を図ることに。この手数料は政府が目標とするキャッシュレス決済比率拡大の障壁の一つと指摘されており、識者は改善が消費者還元にもつながり得るとして監視徹底が必要と話す。

　「クレジットカード業界に競争を意識してもらえる契機になる」。公取委幹部は２２日、ビザへの行政処分を発表した記者会見で意義を強調した。独禁法違反を認定しない確約手続きを適用し、同社から提出された改善計画を認定した。

　クレジットカードなどのキャッシュレス決済を巡...