三菱総合研究所の淺井優汰研究員
日米は難航していた関税交渉で合意に達した。米関税は想定より下がるが、撤廃されるわけではない。急転直下の合意の背景や評価、景気への影響などについて識者２人が論じた。
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日米の関税交渉合意は歓迎すべき出来事だ。合意できない状況が続いた場合、日本経済の先行き不透明感が増し、企業の投資意欲や家計の消費マインドは悪化するが、合意により、こうした懸念が一定程度和らぐ効果が見込まれる。
合意により米国は２５％としていた日本への相互関税を１５％に下げ、日本車と主な自動車部品に課す２５％の追加関税を半分にし、既存の関税と合わせ計１５％とする。
米国への譲歩策として、日本は既存のミニマムアクセス（...
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