新潟県内の土木3団体、インフラの維持・管理事業の充実と予算確保を県に要望　能登半島地震で防災・減災対策の重要性に焦点

　新潟県内の市町村でつくる県道路整備協会など県内の土木３団体が１月３０日、県庁で花角英世知事に２０２４年度の県予算での土木関係事業の充実を要望した。能登半島地震の被害を受け、防災・減災対策の重要性があらためてクローズアップされているとして、老朽化するインフラの適切な維持、管理などを求めた。

　新潟県道路整備協会会長の関口芳史・十日町市長、県河川協会会長の田村正幸・湯沢町長、県治水砂防協会副会長の井畑明彦・胎内市長が訪れ、花角知事に要望書を手渡した。

　要望は２１項目。地震や豪雨、豪雪など激甚化する自然災害に備え、道路網の安全性強化や治水事業を進める必要があると指摘した。その上で、新潟県の単独事業を...