中原八一氏
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の一部派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派から多額の還流を受けた国会議員３人ら計１０人を立件した。岸田派、二階派の元会計責任者らも含まれる。事件を受け、自民は政治刷新本部を設置し、改革に向けた中間報告をまとめた。安倍、岸田、二階、森山の各派が解散方針を決定した。に関し、参議院議員時代に二階派に所属していた新潟市の中原八一市長は２月２９日、市議会代表質問で議員時代のことを問われ、「派閥からの目標分のパーティー券販売を行ったことがあるが、いわゆる派閥の裏金づくりが当時行われていたという認識はない」と述べた。
キックバック（還流）に関しては、政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。の保存期間が過ぎ、確認できないとした上で「派閥からの寄付は全て法にのっとり、適正に処理されているものと認識している」と語った。
中原市長は２０１０年から参院議員（新潟選挙区）を１期務めた。
