新潟県内企業の9割が仕入価格の値上がりで収益「圧迫」、価格転嫁できた企業は7割超える・新潟県アンケート調査

　新潟県は３月６日までに、原材料やエネルギーの価格高騰による県内企業への影響を調べたアンケート結果を公表した。仕入れ価格の値上がりで収益が「大きく圧迫」「やや圧迫」されていると回答した企業は計９０・３％で前回調査から２・７ポイント減少＝グラフ参照＝したが、依然として大半の企業が物価高の影響を受けている実態が浮き彫りになった。一方で価格転嫁の進展もみられ、仕入れ価格上昇分のうち「５割程度」以上を転嫁できた割合は計７１・６％（前回比９・３ポイント増）で、調査開始以来、初めて７割を超えた。

　アンケートは２０２２年４〜５月に県が初めて実施し定期的に続けている。県内５１０社を対象にし、製造業や建設業、小...