「子ども・子育て支援金」、徴収は最大で月950円　医療保険別に政府が試算を公表、少子化対策関連法案が審議入りへ

　政府は３月２９日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、医療保険別に月平均徴収額の試算を公表した。保険料を払っている被保険者から新たに徴収する平均月額の最大は、共済組合の公務員らで２０２８年度に１人当たり９５０円。大企業の会社員が８５０円で続く。支援金創設や児童手当拡充を盛り込んだ少子化対策関連法案は、４月２日の衆議院本会議で審議入りする予定。野党は説明が不十分と追及する構えだ。

　実際の徴収額は共働きかどうかや所得で異なる。試算は平均額のみで、一人一人がどの程度の負担となるのか具体的なケースを示していない。

　政府はこれまで、実際には支援金を払わな...